2021-05-13 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第15号
○室井邦彦君 この日本の造船の技術力というのは、もう御承知のとおり、最初のきっかけはペリーが日本の国に渡来したと、このことから日本の造船業がきっかけになったということを聞いております。
○室井邦彦君 この日本の造船の技術力というのは、もう御承知のとおり、最初のきっかけはペリーが日本の国に渡来したと、このことから日本の造船業がきっかけになったということを聞いております。
江戸の末にペリー以下外国人が来たときに、日本というのは青い国であったと言ったと言っていますけれども、藍というのは何なのかというと、ある研究者が明らかにしたんですけれども、抗ウイルス性能があるんだそうです。それからお茶にも抗ウイルス性能があるというのは、最近どこかで研究発表されていますよね。
そして、地元の市民の皆さんがローカルな視点だけではなくてグローバルな視点も持っているということは、横須賀というのは、ペリー来航を含めて開国の地横須賀ですから、そういうグローバルな視点が育まれていることも横須賀の歴史とも無縁のところではないだろうと思います。私も誇りに思います。 そういった中で、まさに横須賀だけのことを考えてはいけないだろうということも同時に思います。
○宮腰国務大臣 御指摘のペリー就学前計画、これは、二〇一七年十二月に閣議決定した新しい経済政策パッケージの策定過程においても、幼児教育の効果に関する研究例の一つとして参考とされたものであります。
きょう、資料にも、これは政府が言っている、よくその根拠に出されるペリー就学前計画プロジェクトですね。このプロジェクトの教育的効果、さらには四十歳時点での経済効果、就学前教育を受けた子供とそうでない子供に明確な違いが出ていると。
ペリーが浦賀に来航してすぐ安神車という戦車のような兵器を造ったんですけど、まあ実用化されませんで、これはちょっと長くなるから話しませんけれども、まさに備えが大事だということを、備えあれば憂いなしという、二十一世紀を生きる私たちにとってこの言葉ほど重要な言葉はないんだろうと、私はそう思っています。 東京オリパラ大会開催中でも災害は起きないとは限りません。
こんな戦略的な要衝の地を米軍、米国が返すはずがないじゃないかと言われるような中で、まさに、クリントン大統領との初の首脳会談で、沖縄県民の思いは普天間返還だということを事前の発言要領になかったにもかかわらずテーブルに出して、クリントン大統領も三日後にペリー国防長官に指示をされ、ペリーさんも、沖縄の従軍経験があったものですから沖縄の実情も十分理解をされて、モンデール大使も副大統領経験者でした。
そして、この間の質問でも申し上げましたけれども、例えばアメリカのペリー元国防長官も、過去の米朝協議の教訓として、なぜ北朝鮮が核開発をするのか理解することだと、我々が抑止力と呼ぶように、向こうも安全の保証を得ようとしている。しかし、お互いに不信感があると。その不信感の中で前に進めようと思ったら、一つ一つそれを、不信感を解消していくという点で、行動対行動が重要なのではないかと。
よく考えてみますとというか、歴史を振り返ってみますと、造船業、江戸時代の末、いわゆるペリーの来航の時期だそうでございますけれども、明治にかけて、世界一の造船国であったイギリスから技術を学び、本格的な造船業がスタートをしたと。そして、日本が急速に近代化していく中で造船業の果たした役割は大変重要であった。
有名なものは、一九九四年の、ペリー・プロセス、米朝の枠組み合意というのもありますし、二〇〇五年の六者の声明といったものもあるわけであります。これらも含めて、私は全て失敗だったとは思わないのでありますが、ただ、結果が少なくとも出ていないということは言えるんだろうというふうに思います。
○玄葉委員 確かに、ペリー・プロセスも、今おっしゃったように、凍結の見返りに軽水炉支援をしたわけです。ある意味わかりやすい一つの教訓だと思うんですが。
クリントン政権の下で国防長官などを務められたペリー元米国防長官ですけれども、今年四月十一日、都内で講演をされて、北朝鮮との交渉を振り返って、私が学んだことはなぜ核開発をするのかを理解することだと、北朝鮮は自らの安全の保障を得ようとしているというふうに述べたことが伝えられております。
米朝枠組み合意のときのアメリカ側の担当者だったペリー元国防長官が四月十一日に都内で講演をしておりますけれども、過去の成功と失敗から四つの教訓があると。その第一が、なぜ北朝鮮が核開発をするのかを理解することだと。我々が抑止力と呼ぶように、北朝鮮も自らの安全の保証を得ようとしている、ここを念頭に置くことが必要だと、こういうふうに述べております。これ教訓にするべきだと思うんですね。
当時、戦略体制委員会の議長だったペリー元国防長官は、トマホークの退役の懸念を示した秋葉氏の発言を覚えている、トランプ政権が検討する新たな水上発射型核巡航ミサイルの再配備について、私は日本政府がそれを望んでいるのではないかと想像していると、こう最近述べられました。 拡大抑止協議が極めて有意義だという答弁でありますが、こうした協議の内容が今回のＮＰＲに盛り込まれたと、こういうことでしょうか。
アメリカの諮問委員会の議長を務めたペリー元国防長官は、最近私ども赤旗の取材に答えて、今回のＳＬＣＭの再配備の検討など、日本政府がそれを望んでいるんではないかと想像していると、こういうふうに言われております。
一九九四年の北朝鮮危機をアメリカ国防長官として対応したウィリアム・ペリー氏は、当時、巡航ミサイルによる核施設の破壊を計画したといいます。しかし、北朝鮮が反撃すればより大きな惨禍へとエスカレートすると予測し、外交手段を選択、それが成功した。今日、軍事的手段を行使しない理由は当時よりずっと大きいと述べています。ペリー氏の教訓にこそ学ぶべきです。
ペリー元米国防長官は、核戦争になった際の被害は朝鮮戦争の十倍に、日本の被害も第二次世界大戦に匹敵すると警告しています。 戦争は絶対に起こしてはなりません。 しかし、総理は、全ての選択肢がテーブルの上にあるという米国の立場を支持すると、先制的な軍事力行使まで公然と支持しています。こうした対応を根本から改めるべきではありませんか。
当時の当事者だった米国防長官のペリー氏は、マスコミのインタビューで、日本の指導者は外交の失敗がもたらす帰結を理解する必要があります、外交の不在や見境のない発言は戦争に、非常に壊滅的な核戦争に突入する条件を醸成していますと述べて、実行可能な軍事オプションは存在せず外交と対話以外に解決策はないと強調しているわけであります。
私がなぜ軍事的オプションについて議論したかということを聞いたかといえば、九四年の御案内のペリー・プロセスのときには、九四年の六月に、結果、カーター元大統領の平壌訪問があったわけですが、その四か月前の二月に日米の首脳会談があって、当時の石原官房副長官の言葉によれば、ほとんど実は日米首脳会談は軍事的オプションについての状況についての話合いだったと。
ことし六月の段階でありますけれども、アメリカのペリー元国防長官、シュルツ元国務長官、ガルーチ元国務省北朝鮮問題担当特使らが連名でトランプ大統領に宛てた書簡がありますが、その中で、米朝間の軍事衝突の危険を指摘して、直接対話を要求しております。
九四年は、韓国側から強い自制の話があって、ペリー・プロセスが始まることになりました。このことについて言えば、日本と韓国は共通の利益です。アメリカにとって二つの同盟国がこういう状況になるということは、私は、軍事オプションの可能性も否定はしませんが、やはり避けたいと思います。
その二年後にできて、不平等条約の是正、これがやっと成り立ったのもペリーが来て日米修好通商条約を結んでから五十七年後だったですか、その明治四十年になって初めて関税自主権あるいは治外法権、こういうのがやっと是正されるというようになった。そういう時代にできた刑法といったようなところとの比較で申し上げたかったということでございまして、もし表現が悪ければ訂正させていただきたいと思います。